個人とリース


個人がリースを利用する場合には、企業の場合とは違った法律の適用を受けます。
たとえば、消費者契約法や特定商取引法が適用されます。

消費者契約法


消費者契約法は、個人と事業者とでは、情報量や交渉力において事業者が有利な立場に立っていることから、消費者を擁護するために制定された法律で、消費者と事業者とが締結するすべての契約が対象となっています。
そして、事業者が消費者に対して必要な情報を提供することや、事業者が事実と異なることを告げた場合に、契約の取り消しや損害賠償を行うことを規定しています。

消費者契約法とリース

リースにおいてもこの法律の適用がありますので、リース会社は消費者に対して、リース契約に関する必要な情報を提供することが求められています。
そのため、リース契約説明書のような説明文書を交付することが求められています。

特定商取引法

特定商取引法は、特定商取引(訪問販売、通信販売、役務提供等)を公正なものにすると同時に、購入者などが損害を受けないようにすることによって、購入者などの利益を保護することを目的としています。
契約締結後の一定期間内に、購入者が契約を解除できるクーリング・オフがその例です。
リースは、特定商取引のうちの役務提供契約にあたります。
そのため、リースは特定商取引法に従うことになります。

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