商品を購入する前にリース契約について学ぼう

民法では、典型契約という規定があって、
「贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、
　請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解」の13種類です。
このなかにリース契約は含まれていないのです。
すなわち、リース契約は、典型契約ではありません。

リースが典型契約にならないわけ

ファイナンス・リースのほとんどが事業者間で行われる取引で、ユーザ一とリース会社間で契約書が交わされており、民法にファイナンス・リースを規定しても、誰がその規定を使うか想定されません。
このため取引実態上の必要性がまったくないといわれ、改正もしてもらえないというわけです。

リースが典型契約だったら

もしファイナンス・リース契約が民法の典型契約となったら、ユーザーとリース会社間のトラブルが生じて裁判となるようなときに民法が判断基準となります。
今までの規定では任意であったので合意ですんでいた問題が裁判沙汰になりかねません。
リースを典型契約にすると、よい面と悪い面の両方があるということができます。

リースは契約

OA機器をリースしようとした場合リース契約が発生します。
リース取引は、リース会社とユーザ一とのリース契約、リース会社とサプライヤーとの売買契約から成り立っています。
これらの契約はそれぞれ別個の契約ですが、契約条項は密接に関係しています。

契約に必要な基本的要素

リース会社はユーザーが希望する機器、メーカーを受け希望メーカーから購入しユーザーに届けることになります。
リース物件の所有権はリース会社にあります。
リース料のなかには、物件の購入代金や利息や手数料など、リースに関する費用すべてが含まれています。
リース契約は、契約期間の途中で解約することはできません。
物件の保守などメンテナンスはユーザーが行うことになります。
物件の欠陥、紛失、危険負担や瑕疵担保責任に関してリース会社は負担しません。
これらの文面を契約書には記載する必要があります。
その他、ユーザーの不渡り、倒産などに伴うリース料の不払い等は契約違反になり、支払い義務は残ります。

特別な法律がない

リース契約について定めた特別な法律が存在しません。
民法や商法にも具体的な定めがないため、リース契約に関しては、民事法の一般原則である「契約自由の原則」に従って行われることになります。
契約自由の原則というのは、契約締結の自由、相手方選択の自由、契約内容の自由、契約方式の自由という4つの自由のことをいいます。

リースは契約自由の原則に従う

リース契約が契約自由の原則に従うということは、契約の当事者であるリース会社とユーザーとが契約内容を自由に定めることができるということですが、契約書を作成するのが一般的となっています。
契約書に関しては、公益社団法人リース事業協会がリース契約の基本的な事項を定めた「リース契約書（参考）」を作成して公表しています。

事業としてのリースにも特別な法律はない

リースを事業として行う場合にも、特別な法律があるわけではなく、国等に届け出る必要はありません。
ただし、中古品をリースする場合には、多少の注意が必要です。
リース会社は、買い取った中古品をユーザーにリースすることになりますが、その中古品をリース期間満了後に売却する場合には、リース会社は古物営業法の許可を得る必要があります。