リース物件の契約をする際、気をつけるべきことがあります。
リースは、マネーロンダリングに利用されることがあります。
マネーロンダリング
犯罪収益移転防止法という法律が、マネーロンダリングとテロ資金供給対策のため、平成20年3月1曰から施行されています。
マネーロンダリングが放置されると犯罪による収益が将来の犯罪活動に使用されるほか、犯罪組織がその資金をもとに一般社会の経済活動に介入し重大な悪影響を及ぼすおそれがあることから、マネーロンダリングの防止はわが国のみならず国際的な犯罪対策上の重要な課題になっています。
リース会社とのかかわり
ファイナンス・リースを行なう場合、受け取ったリース料が犯罪による収益かもと疑われる場合は所定の行政庁に届け出ることになっています。
さらに契約をする際にはしっかりとした本人確認が必要となってきます。