2011年3月11日に発生した東日本大震災はリース業界にどのような影響を与えたのでしょうか。
震災が与えた影響はいろいろな業種にあります。
電気を供給する会社は、既存の電化製品だけでなく、太陽光発電などの再生可能エネルギーに着手するようになりました。
では、リース業界の変化をご紹介しましょう。
災害時のリース契約
基本的に、地震等の自然災害が発生したときに、リース契約を結んで使用していた物品が破損した場合、その責任の所在はユーザーにあります。
つまり、契約期間中に物品が破損したときも、ユーザーはリース会社に契約期間の分の使用料を払わなければいけないのです。
使用料を支払い終えるまで、たとえ、もう物品を使用することができない状況でも、契約は終了しないということになります。
そのため、地震と津波で被害を受けて、借りていた物品どころか、工場自体の運転ができなかったというのに、リース会社への使用料に苦しめられた地元企業も多くいました。
リース会社の災害への対応
その対策として、ユーザーからの要望により、リース会社は使用料の支払いに猶予を設けることにしました。
また、震災からの復興支援策をリース会社が担っていました。
それは、ほかの契約終了物品をリース会社から被災地の企業に送ったことです。
これによって被災地の企業からは大変喜ばれ、復興支援に携わることができました。
以上が、震災時のリース会社の対応です。
浮かび上がった課題
物品が破損した後にも、契約期間の分の使用料は払わなければいけないというのには理由があります。
地震や津波の時の損害には、損害保険会社の補償が及ばないのです。
日本に多い、地震や津波に対する補償を、リース会社や損害保険会社が行うということが課題として浮かび上がりました。