民間企業とリース会社との取引だけでなく、地方自治体や官公庁との取引にも、リースは使われています。
ここでは、一般企業に用いられるリース取引と、官公庁で用いられるリース取引にはどのような違いがあるのか、また、官公庁がリース取引をするメリットを紹介します。
一般企業との違い
一般企業に対して用いられるリース取引とは違い、官公庁のリース取引は、その数がいまだ少数です。
しかし、それでも一定数のリース取引は存在し、官公庁の中で、リース契約が結ばれることはあります。
取引件数以外に、どのような部分に違いがあるのでしょう。
官公庁の予算は、1年ごとに定められています。
そのため、数年にわたって契約を結ぶことができず、使用期間が数年にわたっていても、毎年契約を新しく締結しなければなりません。
リース契約をするメリット
一般企業とは異なる特徴を持つ官公庁がリース取引を用いるメリットはどこにあるのでしょうか。
官公庁でよく使われる物品は、コンピュータやソフトウェアなどの電子機器が中心です。
これは、近年事務の電子化が進んでいることが背景にあります。
国の予算編成の動きの影響もあるでしょう。
そのため、初期の設備投資にかける金額を抑えることができるリース取引は、官公庁にとっても魅力的なのです。
また、毎年設備の使い心地やシステム導入の段階を踏んでいくことで、計画的にシステムの更新をすることができるメリットもあります。
官公庁でも、リース契約をするメリットがあることがわかったと思います。
今の状況を改善するための手段として、広くリース契約を利用してみてはいかがでしょうか。