リースに出される設備には機器の寿命であったり契約期限があります。
そういったものはリース会社に戻されリース会社の責任で処分をすることになります。
ただ棄てればいいというわけではなく、家庭ごみの分別のように廃棄物処理法の定めに従って処分する必要があります。
廃棄物処理法によると、廃棄物を排出する事業者が責任をもって処理するものとされています。
例えばパソコンを棄てるときは「産業廃棄物」のなかの廃プラスチックや金属くずの混合廃棄物として処理しなければいけません。
自動車リースに関しては、自動車リサイクル法に従います。
この場合、リース会社が自動車の所有者となっているので、リサイクル料金などの預託義務や使用済み自動車の引渡し義務をリース会社が負うことになります。
家電リサイクル法は、家電製品の小売業者がメーカーに対して収集とリサイクルを義務づけているものです。
リース会社が家電製品をリースし、リース期間終了後にユーザーから返還を受けて廃棄する場合は、リース会社が排出者としてリサイクル費用を負担することになります。
昨今、会社のほとんどの設備をリース契約によって賄うことができるといっても、過言ではないでしょう。
社用車、パソコン、コピー機、ソフトウェアなど、使用目的や使用頻度はまちまちです。
欧米では以前から浸透しているインテリア・リースですが、日本でも大いに普及する可能性があるのではないでしょうか。
オフィス家具を一からすべて購入するには、資金面で負担が大きくなります。
その他、リース契約を結んだ家具を使用すると、契約期間が切れた後の家具の処分に困ることがありません。
通常、自分で購入した家具を廃棄処分しようとすると、多くの手間と時間がかかってしまいます。
家具の廃棄とかかわるのが、廃棄物処理法です。
これは、一般家庭からの廃棄物と事業所からの廃棄物は分けて処理責任を課しています。
オフィス家具は産業廃棄物という分類ですが、自分で処理するか、処理業者に業務委託しなくてはなりません。
ですが、リース取引の家具だと、契約期間が切れた家具はリース会社の責任の下、処理されます。
そのため、廃棄するときにかかるお金と手間を抑えることができるのです。
オフィス開設には、電話やインターネット環境といった設備投資をする必要があるほか、ある程度の社員がいる場合には、経営者は社内環境の整備にも気を配らなくてはなりません。
しかし、ベンチャー企業で、会社を設立してそれほど間がない状態だとしたら、家具にそれほど多くの資金をつぎ込むわけにはいきません。
そのため、購入だけでなく、リース取引を積極的に使うなどして、限りある資金を有効に使うようにしましょう。
