ここでは、リース契約にかかる税制について説明します。
リースには様々な種類の税が関係しますが、基本的に税がかかわるのは物品の所有者であるリース会社のみです。
しかし、リースにどのような税がかかっているのかを知ることで、リースを利用する料金の内訳に税がかかわっていることを理解することができます。
法人税か、所得税か
リース会社が組織か、個人事業者かということによってリース取引が、法人税か所得税の取扱いになることがわかります。
会社組織の場合には、リース契約に法人税がかかわることになります。
また、リース会社が組織ではなく、個人で設立されたものなら、かかる税は法人税ではなく所得税になります。
消費税
リース取引をする物品には消費税がかかります。
リース料金の総額に消費税がかかったものを、ユーザーは支払わなければなりません。
固定資産税か、自動車にかかわる税か
リース契約期間中に、物品がユーザーの手元にあっても、リース会社が物品の所有者です。
物品の所有者には、地方自治体から固定遺産税がかかります。
この時、リースの対象物が自動車の場合、かかる税は固定資産税ではなく、自動車税、自動車所得税、自動車重量税になります。
また、リースの対象が自動車の場合の中でも、軽自動車の場合、自動車税が軽自動車税に替わります。